日本航空（JL）は8月22日、高知県と地方創生に向けた包括連携協定を締結した。JLが都道府県と同様の協定を結ぶのは今回が4件目。同社はこれまでも地域活性化プロジェクトの「JAL 新・JAPAN PROJECT」などで、高知県の観光や食の振興に取り組んでおり、今回の協定締結によりさらなる地方創生の推進をめざすという。

　両者は今後、相互に連携をはかり、双方が持つ資源を有効活用。高知県で生産したものを県外で販売する「地産外商」の取り組みや、観光振興などに加えて、人材の誘致や育成、災害時支援、少子化対策、女性の活躍の推進などさまざまな事業を実施する。

　具体的には、高知県のブランド栗である「四万十地栗」の再生に取り組む一般社団法人の栗のなりわい総合研究社に出資。「高知ブランド」を代表する産品の1つとして認知度向上や需要拡大をはかる。また、JALグループの定年退職者を高知県内の企業で再雇用することで、短期または長期の移住を斡旋する。