日本観光振興協会（671会員）はこのほど、東京・品川プリンスホテルで2016年度総会を開き、任期満了に伴う役員改選で山口範雄会長（味の素特別顧問）を再任、見並陽一理事長が退任し、後任には久保成人・前観光庁長官が就いた。総会には219人が出席した。

　同協会では15年度、観光立国推進のための政策提言、地域支援事業などを通じた世界に通用する魅力ある観光地づくり、観光の担い手となる人材育成事業などに取り組んできた。16年度は観光アカデミー推進室、DMO推進室、国際交流推進室を新設し、従来の事業を一層強化する。

　山口会長はあいさつで「国の新たな観光ビジョンとして2020年に訪日旅行者4000万人、旅行消費8兆円の目標が決まり、観光立国への新たなステージに入りました。政府と密接に連携し、オールジャパン体制のもと、けん引役を果たしていきたい」と意気込みを示した。

　16年度の主な事業は次の通り。

　▽政策提言事業=専門部会によるICTの活用やDMOの推進、観光立国シンポジウム、タウンミーティングの開催。

　▽観光人材育成事業=日本観光振興アカデミーの設立、DMOの推進に係る人材研修プログラムの実施、産学連携ツーリズムセミナーや大学の寄付講義の実施。

　▽観光地域づくり基盤・受入体制整備促進事業=魅力ある観光地域づくり推進モデル事業の実施、広域観光ルートの整備促進と広域観光の推進。

　▽観光交流活性化事業=ツーリズムEXPOジャパンの開催、UNWTO、WTTCとの連携。

　▽新たな観光需要創造事業=産業観光、街道観光等のニューツーリズムの促進、休暇取得の推進による観光需要の創造。

　▽観光情報収集・観光提供システム整備事業=「観るなび」による観光情報の発信、多言語による地域観光情報の国内外への発信。

　▽調査研究事業=短期観光動向調査や観光総合調査の実施。

　（16／07／29）

情報提供：トラベルニュース社