北原会長は「大会では不法民泊撲滅について総決起し、国会に対応を迫っていきたい。全旅連がこれまでどのような組織だったのかを振り返ったとき、存続意義は公正な競争条件の追求と確保の一語に尽きます。そのために我々は特別地方消費税や公営宿泊施設の問題で運動しました。民泊問題では新たな法律ができることになりました。我々は法整備のなかで、公正な競争環境の確保を求めていきたいと思います。その上で、まっとうな民泊に対し、組織として、どのような態度を取るべきなのか。こうした議論も深めていただきたいと思います」と話し、意義深い大会になるよう協力を求めた。

　公正な競争環境確保を

総決起大会で伊吹文明衆議院議員（自民党生活衛生議員連盟会長）は「180日以内と決まった営業日数については、適切な日数をみなさんと一緒に決めていく。ただ、その前にすることがある。京都市の調査では、民泊施設の90％以上が許可を得ていない。これらの取り締まりから始めなければダメだ。地元の議員や県警本部とかけあわなければいけない」などと話した。

　このほか全国大会では、活動目標となる大会決議として（1）防災拠点となる、災害に強い宿づくりの実現（2）耐震改修促進法の補助制度充実への取り組み（3）小規模宿泊施設の経営安定（4）生産性向上－などを確認した。

　（16／07／13）

情報提供：トラベルニュース社