東京商工リサーチ（TSR）によると、2016年上半期（1月～6月）の宿泊業の倒産件数は前年比2件増の40件だった。負債総額は12.8％減の262億4100万円で、東日本大震災関連の倒産は1件だった。

　上半期の主な倒産としては、石川県の加賀観光ホテルの旧運営会社である相互開発事業（旧社名：加賀観光ホテル）が負債総額50億円で特別清算。佐賀県の観光ホテル元湯は負債総額7億700万円で破産開始となった。

　6月単月の宿泊業の倒産件数は2件増の7件だった。負債総額は13.8％減の14億8200万円で、東日本大震災関連の倒産はなかった。最も負債が大きかったのは観光ホテル元湯で、次いで福島県の温泉旅館「熱海荘」の旧運営会社であるABC商事（旧社名：熱海荘）が負債総額4億円で破産開始となった。