旅行業公正取引協議会（公取協）が6月28日の第32回通常総会で発表した2015年度の事業報告によると、15年度の会員会社の公正競争規約違反は前年比4件増の9件だった。いずれも募集型企画旅行の広告の不当表示で、このうち1件はウェブ広告だった。公取協による措置の内訳は、口頭注意が5件、文書注意が3件、警告が1件。

　15年度の相談件数は前年比2.7％増の637件。会員会社からの相談は2.0％増の450件、非会員は12.8％増の44件だった。伸び率が高かったのは一般消費者や消費者センターからの相談で、41.5％増の58件。公取協では、一般消費者などに対する広報活動により、同会の存在や活動内容などをアピールした結果と見ている。

　内容別では、表示に関する相談が11.7％増の409件で、全体の64.2％を占めた。次いで景品に関する相談が8.9％増の122件、関係法令に関する相談が18.9％減の90件となった。表示については旅行代金に関するものが、景品については一般懸賞に関する相談が多く寄せられたという。