齊藤　熊本地震の後、日本旅行業協会の田川博己会長が「自分の会社のお客さまが、今、どこにいるか分からないようなお世話はできない」と言っていました。今のままでは、民泊問題は安心・安全の面でも問題があると言わざるを得ない。

インバウンド受入のノウハウ整備

　北原　我々の商売は、今、宿泊施設が足りないとか、余っているというのを繰り返してきたんです。旅行業だって地震があれば需要はピタッと止まってしまう。そういう商売を経験している我々からしたら、今、足りないからという議論そのものが近視眼的です。

　そうした観点から、今年度から全旅連に小規模宿泊施設委員会を作りました。

　地方で民宿、ペンションなどを家族くるみで営んできた人たちが、もう一度、インバウンドの世界でも脚光を浴びてほしい。多少、世の中が変わっても家族経営は不況にも強い。そういう業態の良さを発揮し、しぶとく生き残っていけるよう、インバウンドを受け入れるノウハウの整備を、国と協力しながら、やっていきます。

（トラベルニュースat 16年6月10日号）

（16／06／24）

情報提供：トラベルニュース社