観光庁は6月15日、14日にジェイティービー（JTB）が不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について発表した件について、同社に対し24日までに事実関係などの詳細な報告をおこなうよう指示した。安全管理対策の不備や、行政機関への報告および顧客への連絡の遅れなどを問題視したもので、観光庁長官の田村明比古氏は15日の業界誌向け会見で「旅行会社の最大手で発生したことであり、大変遺憾」と語った。

　観光庁が同社に課した報告事項は、同件に関する詳細な事実関係や、発覚前に講じてきた安全管理措置、発覚以降の対応措置、現在の安全管理の状況、今後の再発防止策など。個人情報保護法において主務大臣は事業者に対し、個人情報の取り扱いについて一定の報告を義務付けることが認められている。

　観光庁はそのほか、今回の問題を受けて、14日付で日本政府観光局（JNTO）をはじめとする26の観光関係団体に対して、情報流出防止の徹底に向けた要請文を発表。田村氏は「夏からの多客期に向けて、特にオンラインで旅行商品を予約する消費者の意欲が減退しないよう、（業界全体で）再発防止策が早期に、着実に実施されることを期待している」と語った。