阪急交通社グループの2015年度（15年4月1日～16年3月31日）の決算で、阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポートの3社の総取扱額は9.1％減の3358億3000万円となった。営業収益の合計は前年比4.6％減の305億200万円、営業利益の合計は44.6％減の6億8000万円だった。

　阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナルによる旅行事業は、海外旅行が13.6％減の2011億2700万円。北米やオセアニア方面が順調に推移し、中国も復調したが、欧州での一連のテロ事件などの影響で欧州方面が減少した。

　国内旅行は2.2％減の1325億3400万円。北陸新幹線が注目を集めた北信越方面が好調だったほか、北海道方面の商品や地方創生交付金を活用した商品が人気だったという。外国人旅行は62.0％増の21億6900万円。訪日旅行需要が増加しているなかで、大型団体を受注したことにより大きく増加した。

　16年度の見通しは営業収益が4.9％増の320億円、営業利益が120.6％増の15億円を予想する。海外旅行については、欧州が引き続きテロ事件などの影響を受けると予想し、欧州以外で添乗員同行ツアーの方面を拡充するほか、個人旅行も積極的に取り込む方針。

　国内旅行については、北海道新幹線やお遍路などを組み込んだツアーを拡充するほか、地域や行政との連携強化に努める。外国人旅行も引き続き営業活動を強化するという。