日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2016年度の事業基本骨子をまとめ、3月31日の業界誌向け定例記者会見で公表した。18年度までの目標として新たに「2020年東京オリンピック・パラリンピックを機会に観光大国実現に向けた政策目標」と「交流大国実現に向けた業界目標」を設定。会見で説明した事務局長の越智良典氏は「今後は旅行業界が価値創造を実現していく必要がある。交流大国に向け海外も回復させなければいけない」と強調した。

　「観光大国実現に向けた政策目標」では、日本の旅行業界の国内外における地位の向上と確立、「ツーリズムEXPOジャパン」の世界3大ツーリズムイベントへの成長、休暇制度改革を掲げた。「交流大国実現に向けた業界目標」については、海外旅行市場の需要喚起や旅行会社の企画力強化、国内旅行の宿泊数拡大と地域分散化による需要拡大、訪日外国人旅行者2000万人達成後のステージに向けた課題解決などを目標とし、取り組みをおこなうとした。

　18年度までの目標を踏まえた上で、16年度は「海外渡航者人数2000万人に向けた施策推進」や「国内旅行市場の活性化推進」に取り組む。海外旅行については需要の回復に向け、チームヨーロッパやブランドUSA、東南アジア諸国連合（ASEAN）などを通じて各国との協議を推進するほか、年間のプロモーション計画に基づきヨーロッパ旅行の回復に向けた取り組みをおこなう。昨年度に「第1命題」と位置づけた中国旅行と韓国旅行の回復に向けては、昨年の訪問団派遣の成果を踏まえて、新たな観光素材を活用した商品づくりを本格的に進める。

　国内旅行に関しては、東北復興支援活動や着地型旅行の推進、国策である地方創生への協力に努める。JATAでは現在、東北復興支援活動として「JATAの道」を展開しているが、今後はさらに国に対しても、旅行業界からの視点で提案を強化するという。

　このほか、「訪日旅行者2000万人の次のステージに向けた施策推進」として「ツアーオペレーター品質認証制度」の推進をおこなうほか、3月30日に政府が示した「明日の日本を支える観光ビジョン」でも言及されたランドオペレーターの登録制度の確立にも取り組む。

　ツーリズムEXPOジャパンについては「ホップ・スッテプ・ジャンプの3年目」としてJATAの中核事業とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会のピーアール活動と連携。世界に情報を発信できるイベントをめざす。また、「国際ツーリズムでのリーダーシップ強化」として、国際会議での成果発表や顕彰事業などの普及活動に努める。

　加えて「優秀な人材確保と育成」に向け、2年目を迎える「エリア・スペシャリスト」の定着や合同インターンシップの開催、ダイバーシティの推進などにも取り組む。さらに「安心安全の旅の提供、リスクマネジメントやコンプライアンス強化」として、旅行安全マネジメントや7月1日の「旅の安全の日」の普及をめざす。越智氏は「さまざまな事件が起きている今こそ、旅行会社を利用した旅行の魅力が分かる」と語り、旅行会社が提供する旅行の安全性をアピールした。