国土交通省はこのほど、2016年3月末までとしていた訪日外国人旅行者向け貸切バスの広域運行を9月末まで延長した。訪日旅行者の急増を受けて高まっている貸切バス需要に対応するための措置。14年度までは営業所が所在する都道府県内でのみ運行を認めていたが、15年度からは供給輸送力の増強と手配の円滑化を目的として、年々運行可能区域を拡大している。

　同省によれば、訪日旅行者向けに広域運行の認可を取得している貸切バス事業者の数は、今年2月末の時点で358社。輸送人員は累計で約89万人に上る。

　認可の対象となる事業者は、日本バス協会が実施する｢貸切バス事業者安全性評価認定制度｣の認定を受けており、かつ法令遵守の点で問題のない事業者。運行できる範囲は、営業所が所在する県を管轄する運輸局の管轄区域および営業所が所在する県に隣接する県。すでに16年3月末までの認可を受けている事業者については、新たな申請は不要としている。