TNZ日本局長の猪膝氏 　ニュージーランド政府観光局（TNZ）は、2017年度（16年7月～17年6月）の日本人訪問者数として10万人をめざす考えだ。同局日本局長の猪膝直樹氏はこのほど開催した旅行会社向けの商談会「KIWI LINK」で本誌の取材に応え、旅行会社との協力を継続するとともに「基本となるゴールデンルートの商品の販売を伸ばしながら、新しい商品を増やしたい」と語った。日本向けの予算については、NZドルとの為替レートの関係で16年度予算を少々下回る見込みだが、旅行業界向けにはほぼ16年度並みの額を費やす予定。

　同局によれば、15年1月から12月までの日本人訪問者数は前年比7.6％増の8万7328人。16年度（15年7月～16年6月）については「（目標としていた）9万人は達成する」（猪膝氏）という。

KIWIリンクには15社が出展した 　猪膝氏は「市場拡大のためには、新しくユニークな商品が必要」と語り、旅行会社に対してはクライストチャーチ、テカポ、マウントクック、クイーンズタウン、ロトルア、オークランドなどの人気の観光地以外に、各社の特性が活かせる素材を提案していくことで、商品の多様化をめざす考えを示した。例えば、ハイキングやトレッキングに強い旅行会社に対しては、ユネスコの世界複合遺産に登録された北島のトンガリロ国立公園や、3つの国立公園を有する南島のネルソン地方をアピールする。

　猪膝氏はそのほか、旅行者のFIT化の傾向について指摘し、現地発のオプショナルツアーやアクティビティなどをウェブサイトで購入する人が増加していると説明した。今後は国内外の旅行会社やオプショナルツアー予約サイトなどと連携して、ニュージーランドの商品数の増加をはかるとともに、TNZのウェブサイトなどインターネット上での旅行素材の提案を強化していくという。

　また、滞在日数の拡大に取り込む姿勢も示し、15年の日本人の平均滞在日数である16.5日から「さらに1日追加することを目標として、少しずつ伸ばしていきたい」とした。ショルダーシーズンであるニュージーランドの春と秋の誘客にも引き続き注力していくという。