国内外のDMOを調査研究している近畿大学の高橋一夫教授は、バルセロナやロンドンのDMOについて（1）関与するメンバーが主体的に意思決定をしている組織体制（2）多様な財源を持っている（3）プロの人材がそれに見合う報酬を得ている（4）観光行政に対する説明責任と、観光関連企業との緊張感ある関係－などがあり「持続的かつ計画的、主体的に意思決定を行い、様々な主体との調整の中で観光事業を管理、遂行していく。それが観光地経営を担うDMOそのもの」とした。

日本版DMOでもこれが出発点

　そのうちバルセロナ観光局は日常的な事業の執行役を担い、行政は観光政策に注力している。役割分担がしっかりしており「受益者がはっきりしているものはDMOが責任を持ち、都市ブランディングの展開など受益者が明確ではないものは行政がやる」。

　高橋さんは、日本版DMOでもその議論が出発点になると話した。財源についてもバルセロナ観光局では、予算の97％を自主事業としており、バスの運行や観光施設運営のほか、大規模な国際会議の誘致に成功した対価としてコンベンション分担金をホテルから徴収。その代わり、ホテルはコンベンションの誘致をDMOに求めるという関係が構築できている。

　（16/03/08）

情報提供：トラベルニュース社