東京商工リサーチ（TSR）によると、2015年（15年1月～12月）の旅行業の倒産件数は26件で、前年から11件減少した。TSRでは訪日外国人旅行者の急増や、景気回復による国内旅行者の増加などにより倒産件数が減少したとの見方を示している。東日本大震災関連の倒産は3件増の3件だった。負債総額は前年比45.0％減の28億2900万円で、10億円以上の大型倒産が発生せず、1000万円以上5000万円未満の小規模倒産が15件と半数以上を占めたため、大幅に減少した。

　TSRによれば、倒産した企業の多くは訪日旅行を取り扱っていない零細企業。原因別では「販売不振」が22件を占め、東日本大震災以降に業績を回復できなかった企業が多かったという。地区別では近畿に加えて地方が多く、形態は清算型の破産が24件で全体の9割以上を占めた。

　12月単月の倒産件数については3件減の0件。ただしTSRでは、大手旅行会社と訪日旅行を取り扱っていない中小企業との格差が広がっているとの見方を示しており、「訪日需要を受け止められない中小零細業者には、厳しい状況に陥っているところもある」と説明している。

　なお、15年の宿泊業の倒産件数は2件増の85件で、負債総額は40.8％増の539億8100万円となった。宿泊業の詳細は別途記載（下記関連記事）。