第3回「訪日外国人旅行者数2000万人の受入に向けた関西ブロック連絡会」が12月17日、大阪市中央区の國民會館で開かれた。今年3月に関西の自治体や観光関連団体、交通事業者、経済団体などが一堂に集まり、外国人観光客の受入に関する状況や課題を共有し、改善への具体策を検討してきた。

　連絡会では、Wi－Fi環境や多言語化、通訳ガイドなどについて検討する「観光産業対策・観光地域づくりワーキンググループ（WG）」、貸切バスやタクシーなど「二次交通対策WG」、空港発着回数や航空座席供給数、CIQ要員の確保などの「空港対策WG」、クルーズ船の寄港増や大型化に対応する「外航クルーズ船対策WG」など5つを設置していた。

　この日は、2015年の取り組みを総括。詳細は後日発表される。

　冒頭あいさつした近畿運輸局の天谷直昭局長は「観光立国アクションプログラムで示されていた2千万人の高みが見えてくるところまできた。安倍総理を中心にした『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』では、政府が前面に立って観光立国を進める強い意志が示された。関西ブロック連絡会全体で力を合わせ、できることは何でもやっていく。関西一丸で観光立国の実現に取り組みたい」と語った。

関西ブロック連絡会には福井県を含む近畿7府県や4政令指定都市、各府県観光協会、JATAやANTA、日本旅館協会など業界団体、JR西日本、関西国際空港会社運営協議会、関経連など47の企業・団体が参画。近畿地方整備局と近畿運輸局が事務局を務めている。

　（16／01／08）

情報提供：トラベルニュース社