近畿日本ツーリスト（KNT）は2016年1月1日付と4月1日付で実施する組織改正を発表した。1月1日付で営業統括本部に「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」を新設。同イベントへの取り組みを通じて、関連事業の収益の最大化、企業としての認知度のさらなる向上、関係業務の円滑な実施をはかる。同部による取り組みは20年以降も継続する予定で、組織横断的に事業を推進する組織と位置づける。

　また、営業統括本部内には、訪日旅行や国際旅行など海外市場を対象とした旅行販売を拡大する新たな事業部として「グローバルマーケティング事業部」も置く。DMC（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）機能の強化をはかり、人材を集約して事業部として独立させる考え。なお、同事業を推進するライン機能を強化するため「イベント・コンベンション・コングレス営業本部」に所属する「グローバルビジネス支店」を新事業部の所属に変更する。

　4月1日付では、営業統括本部に「教育旅行部」を新設。戦略の明確化による教育旅行の取り扱いの維持と拡大、特定顧客の開発営業、新規ビジネスの開発をはかるため、教育旅行に関わる販売促進業務の統括部門として設置する。

　このほか、営業統括本部内の「地域誘客事業部」の名称を「地域誘客交流事業部」に変更。地域誘客や交流、観光振興関連事業の販売拡大をはかり、ライン機能を備えた事業部として再編する。また、今までの業務内容に加え、日本版DMO（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）などの地域マネジメント事業に関する提案や事業の受託をめざす。行政の関わるイベントなどの運営や入場券販売、宿泊および輸送業務に関する企画や営業支援もおこなう。

　なお、KNT-CTホールディングスについては、12月18日開催の取締役会において、決算期を12月期から3月期に変更することを決議した。来年3月30日に開催予定の定時株主総会を経て変更する見通しで、連結子会社の決算期と統一することで、グループの一体運営をさらに推進する。経過期間となる第79期については16年1月1日から3月31日までの3ヶ月決算とする予定だ。