日本政府は7月7日と8日に、東京でイスラエル政府と航空当局間協議をおこない、両国の航空会社が相手国に対して合計で週14便まで就航可能とすることで合意した。署名は8日におこない、即日発効した。

　2000年1月に締結した現行の航空協定では、日本の航空会社はテルアビブなどの国際空港に、イスラエルの航空会社は関空のみに、それぞれ週2便まで就航できることとしていたが、今後は日本の航空会社はイスラエルのすべての国際空港に、イスラエルの航空会社は羽田を除くすべての国際空港に、路線を開設できることとなる。

　また、コードシェアについては、これまでは両国の航空会社の間でのみで認められていたが、今後は第3国の航空会社も含めて完全自由化する。なお、現時点で両国の航空会社が日本／イスラエル線に就航した事例はない。

　国土交通省航空局航空交渉室によると、今回の航空協議はイスラエル側から見直しに向けた要望があり実現したという。日本側は国土交通省航空局首席航空交渉官の柳澤裕司氏などが、イスラエル側からは民間航空局国際課長イシェイ・ドン・イェヒエ氏などが出席した。