日本外航客船協会、新会長に商船三井客船の小林社長
日本外航客船協会(JOPA)は6月11日、第26回通常総会と第60回理事会を開催し、役員の選任を実施した。役員人事では新会長として商船三井客船社長の小林求氏が着任。これまで会長を務めていた日本クルーズ客船社長の入谷泰生氏は副会長に就いた。
同日に開催したレセプションで登壇した新会長の小林氏は「日本のクルーズ人口は1990年は17万人だったが、2014年は23万人まで増加。(クルーズ市場は)亀の歩みであり、ゆっくりとした成長」であると説明。また、アジア諸国の経済成長や各国のクルーズ市場に変化が訪れており、訪日外客が増加していることに触れ、今後の成長に期待を示した。その上で「日本の客船クルーズの振興、発展のため規制緩和に取り組んでいる」と話し、引き続き取り組みを継続していく考えを示した。
加えて、同氏はJOPAで実施しているクルーズアドバイザー認定制度を紹介。同協会によると、クルーズコンサルタントの認定書交付者数は通算5429名で、14年度は1429名が受験し、669名が合格。体験乗船修了者と合わせて661名を認定したという。小林氏は「クルーズの情報発信や販売面でも大きな力になる」とし、制度の認知向上をはかり、クルーズ振興へ繋げたい考えを述べた。
レセプションでは国土交通省海事局次長の桜井俊樹氏が登壇。記念クルーズがテレビや新聞、雑誌などで取り上げられることが増え、消費者からの注目も集まっていることなどから「クルーズの需要は確実に増えていくのではないか。今年は大きく飛躍するチャンスの年」と語った。
さらに、クルーズ市場の振興のためには「安価で手軽にクルーズを楽しみたい人をしっかりと捉え、高額で長いクルーズへとつなげてくことが大切」と強調。情報の積極的な発信とともに、クルーズの楽しみ方を分かりやすくアピールすることが重要と話した。同省では7月20日の海の日が今年で20周年であることを契機に、JOPAと協力の上、各地でクルーズに関するセミナーや船内見学会といったイベントをおこなう予定だ。
なお、人事の詳細は以下のとおり。
▽日本外航客船協会 役員(6月12日付)
(氏名/役職/社名・役職)
小林求氏(※新任)/会長/商船三井客船社長
入谷泰生氏(※新任)/副会長/日本クルーズ客船社長
服部浩氏/副会長/郵船クルーズ社長
小野芳清氏/理事長/日本船主協会理事長
谷崎良孝氏/理事/オリエントフェリー旅客部長
佐藤潔氏/理事/カメリアライン社長
丸山亘氏/理事/関釜フェリー副社長
川口史氏/理事/JR九州高速船社長
八田宏和氏/理事/商船三井常務執行役員
山本昌平氏/理事/日本郵船企画グループグループ長
野瀬和浩氏(※新任)/理事/サンスターライン専務取締役
小畑靖氏/常任理事
伊藤智氏(※新任)/監事/ジェイティービーグループ本社執行役員
田中初穂氏/監事/日本船主協会常務理事