関西の自治体や観光関連団体、交通事業者、経済団体などが一堂に集まり「訪日外国人旅行者数2000万人の受入に向けた関西ブロック連絡会」を3月23日に立ち上げた。2020年の達成に向けて、受入に関する状況や課題を共有し、改善へ具体策を推進していく。

　連絡会は、2015年1月開催の国土交通省観光立国推進本部で決まった地方ブロック別連絡会の設置に伴い発足した。関西ブロックでは福井県を含む近畿7府県や4政令指定都市、各府県観光協会、JATAやANTA、日本旅館協会など業界団体、JR西日本、新関西国際空港、関経連など47の企業・団体が参画。近畿地方整備局と近畿運輸局が事務局を務める。

　大阪市中央区のホテルで同日に開かれた設立会議で、近畿運輸局の土屋知省局長は「2020年に向けて、2千万人のかなりの部分を関西で引き受けなければ達成しない。地域内の連携を深め、受入整備を進めていきたい」とし協力を呼びかけた。

　今後、想定される課題解決に向けて実務者レベルのワーキンググループ（WG）を設置する。Wi－Fi環境や多言語化、通訳ガイドなどについて検討する「観光産業対策・観光地域づくりWG」、貸切バスやタクシーなど「二次交通対策WG」、空港発着回数や航空座席供給数、CIQ要員の確保などの「空港対策WG」、クルーズ船の寄港増や大型化に対応する「外航クルーズ船対策WG」など5つを設ける。

　WGは4月から2カ月間で行い、6月中に課題および対応策の中間とりまとめを発表する。年内に進捗状況を確認しながら、次年度以降も改善状況をチェックしていく計画。

情報提供：トラベルニュース社