東京商工リサーチ（TSR）によると、2014年度（2014年4月～15年3月）の宿泊業の倒産件数は、前年度比13.8％減の87件で、14件減少した。件数が100件を下回ったのは03年以来11年ぶり。負債総額は13.2％増の544億700万円で、前年度から63億5300万円増加した。東日本大震災関連の倒産は15件で、前年度の13軒と同水準だった。

　形態別では、破産や特別清算など清算型の倒産が69件となり、約8割を占めた。一方、会社更生法や民事再生法など再建型の倒産は10件で、1割強だった。老舗の旅館やホテルでは、支援者を得て再生をめざす動きも見られたという。

　2014年度の主な倒産は、3月に負債46億円で民事再生法を申請した北海道のカネトモ、6月に負債39億5600万円で会社更生法を申請した佐賀県の鳥栖観光開発などがあった。

　なお、15年3月単月の倒産件数は5件で、前年度の3件から2件増加した。負債総額は81億5900万円で、前年同月の6億9400万円から74億6500万円増加。カネトモを含む2件の大型倒産が発生したことが影響した。震災関連の倒産は0件だった。