日本旅行業協会（JATA）は4月7日、「マイナンバー制度対策セミナー」を実施する。2016年1月からマイナンバー（個人番号）制度が始まることに伴うもの。

　マイナンバーは住民票を有するすべての人に番号を付け、社会保障や税、災害対策の情報などの分野で効率的に情報を管理するとともに、複数の機関にある個人情報を同一人のものであることを確認するために活用される。制度では情報漏洩などについて、直接の違反者と事業主体の両方を罰する両罰規定や民間企業などへの立入検査権限も認められている。また、保管義務のある書類が300種類にも上るとされており、JATAでは施行日前に企業が実施すべき準備や対応などが多いことを踏まえ、緊急企画としてセミナーを開催するとした。

　講師は野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏。セミナーではマイナンバー制度の概要、個人番号とその特定個人情報の取得、補完、利用および提供や、法人番号対応のための準備、他業界での対応状況、今後の展開などをテーマに実施。すでに関係省庁などで検討が始まっている旅券事務から医療、健康情報など、法施行から3年後の利用範囲の拡大に向けた状況についても話すという。詳細は以下の通り。

・マイナンバー制度対策セミナー

日時：4月7日（火）　10時30分～12時00分
場所：全日通霞が関ビル8階　大会議室
　　　東京都千代田区霞が関3-3-3
参加対象：JATA会員および関係団体など
参加費：無料
申込：https://qooker.jp/Q/ja/20150407/mynbr/
申込期限：3月27日
※満員になり次第締切