岐阜県・下呂温泉旅館協同組合（瀧多賀男理事長）は1月19日、小川屋で新年総会を開いた。

　瀧理事長は「下呂温泉は健康保養地を目指して取り組んできたが、下呂市になって10年経つこの間、まちづくりが進んでいない。下呂温泉は天与の温泉があり、これを活用したまちづくりを考えてほしい。そうでないと下呂は通過点になり、市町村の消滅が現実問題となる」と訴えた。

　また下呂温泉の旅館で提供する食材についても「下呂もしくは岐阜県の食材を使った料理を提供する体制をつくりたい」と呼びかけた。

　飛騨振興局の宇野秀宣局長は「地方の観光振興が地方創生の目玉になっている中、下呂温泉を核とした岐阜県観光の促進に知恵を絞りたい」。下呂市の野村誠市長は「今年度はこれからの5カ年の観光戦略をつくる大きな変革の年になる。皆さんのご指導をお願いしたい」と話した。

　続いて全旅連の佐藤信幸会長が活動を報告。特に旅館の耐震改修問題については、支援体制が地方自治体によって異なることや耐震工事の診断士の不足、耐震の工法が建設会社によって違う点、耐震マークの認定など様々な問題点が山積していることを報告した。

　さらに大都市圏を中心にアパートやマンションなどに旅行者が泊まれる国家戦略特区の問題にも取り組んでいることを話した。

　総会では旅館やホテルで永年勤続する人たちの表彰式も行われた。

情報提供：トラベルニュース社