政府は2月13日、交通政策基本計画を閣議決定し、首都圏空港の年間合計発着枠を2020年時点で最大7万9000回増やす目標を掲げた。国際線就航都市数はアジア主要空港並みに拡大する。

　交通政策基本計画は、2013年11月に成立した交通政策基本法に基づき、2020年度までの政府の交通に関する施策についてまとめたもの。基本的方針や目標、目標の達成状況を評価するための数値指標、政府が総合的・計画的に講ずべき施策が示されている。14年4月から国土交通省の交通政策審議会・社会資本整備審議会で審議を開始し、9月のパブリックコメントを踏まえて今年2月に国土交通大臣に計画案を答申していた。

　基本計画では、交通に関する施策の基本的方針として、「A．豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」「B．成長と反映のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」「C．持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の3つを柱に据えた。

　このうち、方針Bでは国際交通ネットワークの競争力強化、地域間のヒト・モノの流動の拡大、訪日2000万人に向けた観光施策と連携した取り組みの推進、日本の技術とノウハウを活かした交通インフラ・サービスのグローバル展開の4つの目標を設定した。

　具体的には、首都圏空港の発着枠について、13年は74万7000回だったところ、20年時点で最大7万9000回増やす目標を設定。具体的な実現に向けて関係自治体と協議・検討していく。首都圏空港の国際線就航都市数については、2013年の88都市から、2020年にはアジア主要空港並みに広げたいとした。基本計画では、例として13年のデータでソウル（仁川・金浦）の143都市、香港の138都市、シンガポールの134都市、北京（北京・南苑）の97都市、上海（浦東・虹橋）の83都市を挙げている。

　LCCについては、専用ターミナル整備や空港コストの削減、地方空港の国際ネットワークの拡充などで、国際線旅客のうちLCC旅客の占める割合を13年の7％から10％増の17％をめざす。国内空港では13年の6％から14％を目標にした。

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