会議冒頭で挨拶する太田大臣 　国土交通省は1月27日、第5回の「国土交通省観光立国推進本部」を開催し、今後も増加する訪日外国人旅行者への対応を全国で促進するため、「訪日外国人2000万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」を設置することを決めた。全国を10ブロックに分け、各地方の運輸局、整備局、航空局に加え、都道府県、関係事業社などを構成員とする会議体を設置し、ブロックごとに訪日外国人受け入れの現状や課題を把握して必要な対応策を講じることがねらい。

　会議の冒頭で挨拶をおこなった国土交通大臣の太田昭宏氏は、今年の訪日旅行の大きな課題として、ゴールデンルート以外の地方における外国人受入体制の整備などを指摘。その上で、訪日外国人が増加したことにより新たに生まれた「ひずみ」を解消する必要があると協調した。具体的には空港容量の拡大や地方空港の活用、空港や港湾におけるCIQ体制などの整備、貸切バスや宿泊施設の確保などについて、さらなる取り組みが必要との考えを示した。

　各連絡会ではこれらの問題に加え、観光案内所や道の駅などにおける観光案内機能の向上、観光地や都市部でのバリアフリー化などについてもブロックごとに課題を整理し、具体策の検討などを進める。今年2月から各ブロックで連絡会を立ち上げ、その後は個別に現状の把握や課題の整理を実施。6月には対応策の中間取りまとめ、年内には進捗状況の確認と取りまとめをおこなう。中間とりまとめの内容は、2016年度予算案やアクションプランの改定案などにも反映される見通し。