スカイマーク（BC）はこのほど、経営再建に向け、日本航空（JL）との間でコードシェアなどに関する業務提携交渉に入ったことを明らかにした。11月21日に一部報道において、来年2月からのコードシェア開始の可能性が報じられたことを受け、BCは同日中に「報道にある様な支援のご相談をしていることは事実」と認める声明を発表。ただし、「現時点で正式に決定した事実はない」としていた。

　JLとBCのコードシェアについては、国土交通大臣の太田昭宏氏が25日の会見で言及。同省によると、太田氏は業務提携については事務方レベルでの事前相談はあったが、正式な申請はまだないためコメントはしない、と現状を説明。その上で、一般論として、JLが他の航空会社と業務提携をおこなう上では、2012年8月に国交省が発出し、JLの企業再生プロセスを同省の監視下に置くことを定めた「日本航空への企業再生への対応について」（8.10ペーパー）と航空法に基づき、「健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断する」と厳しい姿勢を示した。

　26日に本誌の取材に応えたJL代表取締役副社長の佐藤信博氏は、大臣の発言に対し「（提携について）具体的なところがまとまれば当局にしっかりとお話をさせていただく。今までとスタンスが変わることはない」と語った。同氏によれば、来年2月からのコードシェア開始はBC側から打診されたもので、BC運航便のみで実施し、JL運航便ではおこなわない方針だ。

　申請に向けた取り組みについては、BCをはじめ関係各所と話し合いの上慎重に進めていく考え。申請のタイミングについては明言は避けたが、11月中に国土交通省へ申請することは非常に難しいとした上で「2月の実施のためには年を越すのは厳しいのでは」との見方を示した。

　このほか佐藤氏は、資本提携の可能性も否定。今回の提携は「あくまでも業務支援に基づくコードシェア」であり、8.10ペーパーにも抵触しないとの考えだ。BC広報担当も「航空局にはご理解をいただけるものと考えている」とコメントしている。

　なお、両社は2005年4月に羽田／関空線で、2006年4月に羽田／神戸線でコードシェアを開始しているが、それぞれ1年間と2ヶ月で終了している。