ジェットスターグループ日本支社長の片岡優氏 　ジェットスターグループ日本支社長の片岡優氏は9月26日、「ツーリズムEXPOジャパン2014」のセミナー「旅行業を取巻く環境変化に対応しよう －国内旅行商品造成におけるLCCの活用方法を学ぶ－」に講師として登壇し、LCCと旅行会社の協業の展望や可能性について説明した。ジェットスター・ジャパン（GK）については、今後も旅行会社経由の予約・販売に柔軟に対応する姿勢を示し、「旅行会社と協業できるLCCがあることはビジネス拡大のチャンス」と活用を大いにアピールした。

　片岡氏は、JTB総合研究所が昨年におこなった調査では、国内線LCCの利用目的の74.7％が観光だったことから「LCCと旅行会社の共存は可能」と強調。2012年の日本における「LCC元年」以降、国内線市場ではレガシーキャリアとのカニバリゼーションが見られず、LCCの就航によって誘発された新規需要が存在することを指摘し、今後は「需要をいかに取り込んでいくか」が旅行会社にとって重要になるとした。

　また、LCCの利用により節約できた費用が高価な食事や宿泊施設、宿泊数の増加などに充てられている傾向を受け、これらが「旅行会社が活躍できる部分で、今後の販売や企画の上でのキーワード」になると説明。LCCと旅行会社の協業により、「収益のパターンをLCCの顧客に浸透できればウィン・ウィンの関係が築ける」と呼びかけ、旅行会社には「LCCにも色々なタイプがあり、それぞれの会社に対してどう付き合うかを考えていただきたい」と要望した。

　片岡氏は、ジェットスターグループでは高い定時運航率の維持、スケジュールなどの利便性向上、予約環境の整備に取り組んでおり、特にGKでは「異例のスピード」での新機材導入、多様な販売チャネルの提供に取り組んでいることをアピール。LCCにまつわる負のイメージはGKにはそぐわないとした。また、数日前にはGKの累計搭乗者数が600万人を超えたことも報告し、「インフラやサービスの向上で、ユーザーに支持された結果」と主張。理解を求めるとともに、GKが旅行会社と協業できるLCCであることを訴求した。機材については既に18機を保有しているが、今後2年間で24機にまで拡大する予定で、更なる需要増にも対応するという。

　ジェットスターグループでは現在、旅客数ベースで日本市場の長距離国際線の約70％、短距離国際線の約50％、国内線の約20％を旅行会社を通して販売しているところ。しかし片岡氏は、それぞれの割合については「何％という目標はない。（旅行会社が）どんな商品を作るかにかかっている」とし、「国内線でも旅行会社の割合が50％や70％になるかもしれない」と述べた。片岡氏によればGKでは開業当初、旅行会社による販売は5％程度だったという。