KNT-CTホールディングスは9月9日、近畿日本ツーリスト個人旅行（KNT個人旅行）の組織改正を発表した。10月1日にKNT個人旅行と近畿日本ツーリスト個人旅行販売（KNT個人旅行販売）が合併することに伴い、同日に組織改正を実施する。KNT-CTホールディングスによると、2社の合併効果が最大限に発揮されるよう、組織体制を見直したという。

　組織改正では、成長が見込めるWebでの販売体制を強化するため新部署を設立。また、本社部門と営業部門の2つに大きく区分し、各部門で意思決定が迅速におこなわれる組織をめざす。本社部門は人員を減らして意思決定のさらなるスピードアップをはかるとともに、営業部門の人員を増やし販売を強化する。

　Webでの販売については、販売全般の執行管理を担当する部署として「Web事業部」を新設。現在「営業統括本部」で取り扱うeビジネス業務と、「国内Web予約センター」「海外Web予約センター」の業務を移管する。Web事業部内にはWebでの販売を担当する「首都圏Webセンター」と、顧客への電話対応を担当する「東京コールセンター」を設置する。このほか、「中部Web予約センター」を「中部Webセンター」に、「関西Web予約センター」を「関西Webセンター」に改称する。

　本社部門では、「営業支援本部」を廃止し「人事部」を新設。現在営業支援本部の「総務部」で担当している人事系業務と「人材教務部」の業務を人事部に移管する。また、経営企画部の情報システム関連業務を独立させ、「ITシステム部」を新設する。このほか、マーケティング部を「営業推進部」に改称する。

　営業部門では「営業統括本部」を廃止し、国内商品、海外商品、提携販売業務は「首都圏営業本部」へ移管。「SITテーマ旅行センター」も首都圏営業本部所属となる。「ブライダルセンター」は「首都圏第1海外企画センター」に統合する。このほか、現KNT個人旅行販売の営業所などの販売組織は、エリアごとに首都圏、中部、関西の各営業本部に所属させる。

　なお、「経理部」「CSR推進部」「e宿泊事業部」「中部営業本部」「関西営業本部」「海外航空仕入事業部」は現行どおりとする。