▽新規事業で地域資源活用など、免税手続で税制改正要望も

　「観光地域づくり支援」のうち、新規事業の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」では5億円を要求。歴史的景観や美しい自然、魅力ある食文化など、地域の観光資源を世界に通用するレベルにまで磨き上げる関係者の取組みを、既存の各省事業に参画するなどして支援する。継続事業としては、各観光圏における滞在交流観光の推進を支援する「観光地域ブランド確立支援事業」に9％増の3億円を要求。各地域の着地型旅行商品に関する「観光地ビジネス創出の総合支援」は31％減の5000万円だった。

　「観光産業振興」では、新規事業として「旅館の経営改善・情報発信促進事業」で3000万円を要求。旅館の観光資源としての価値に注目し、産学連携による教育プログラムの構築や、外国人旅行者における認知度向上に向けた情報発信をおこなう。継続事業の「ユニバーサルツーリズム促進事業」は前年並みの3500万円。

　「観光統計の整備」については、「宿泊旅行統計調査」の実施回数を年4回から12回に増やすほか、「訪日外国人消費動向調査」の内容を拡充するため、7％増の4億6000万円を要求する。復興枠は「東北地域観光復興対策事業」が1億7500万円、「福島県における観光関連復興支援事業」が3億7400万円で、いずれも前年度予算と同額。

　なお、税制改正要望では、地方での免税店の更なる拡大に向け、各免税店が第三者に免税手続を委託すること、委託を前提にした免税許可申請を認めるよう求める。今年10月から外国人旅行者の免税対象が全品目に拡大されることや、6月に閣議決定された「日本再興戦略」の改定版において免税販売手続きの利便性向上の検討などが明記されたことを受けたもの。実現すればショッピングモールなどの集合商業施設において、個々の店舗ごとに免税手続きをおこなう煩雑さが解消される。この場合、手続きをおこなう第三者としては、ショッピングモールの経営会社などが想定されるという。