マレーシアの国営投資会社であるカザナ・ナショナルはこのほど、マレーシア航空（MH）の完全国有化を発表した。カザナは従来からMHの筆頭株主であったが、残る30.6％の株をカザナが0.27リンギで取得する。かねてからの経営不振に加えて2度の事件・事故で打撃を受ける中、経営再建をめざすもの。完全国有化の手続きは年内に完了する見込みという。

　カザナは発表の中で、今回の国有化は「再建の第一段階」であると説明。その上で、今後のプロセスでは、すべての関係者が緊密に協力してMHの運航体制やビジネスモデル、財務体質、人的資本などについて抜本的に見直すことが必須としている。

　すでに、MH内でも8月11日には労働組合などへの説明会を開催。一部では、過去にエアアジア（AK）との資本提携を破談に追い込んだ最大の労働組合が招待されなかったとする報道もなされたが、MHでは他の団体と同様に同組合の組合長には電話で開催を伝え、組合長が欠席を決めたと否定する声明を出している。