日本旅行業協会（JATA）は6月18日の第58回定時総会で、JATA定款の変更を決議した。旅行業が国内外でツーリズム産業を牽引する重要な産業として、海外、国内、訪日旅行が一体となり、旅行の促進、観光事業の発展に貢献することを明確化する目的でおこなうもの。また、変更により、変化の早い社会・経済環境に対応するため、旅行業の経営基盤強化を事業に加え、スピード感のある施策執行に向けた体制強化をはかる。

　変更個所は定款第2章の「目的及び事業」のうち、目的の第3条。「海外旅行、国内旅行並びに訪日旅行の三位一体での」旅行の促進であると明記したほか、「国内外での」観光事業の発展に貢献することを目的とした。

　また、事業については第4条で、人材育成の項目を独立させるとともに、「旅行業の経営基盤強化」の文言を追加。このほか、副会長の定数について、スピード感のある施策実行に向けた体制強化のため、以前の「2名以内」から「3名以内」に変更した。