合併でグループ他社との協力強化
「宿泊プラスα」で体験素材の販売へ

－楽天グループとして海外で事業を展開していますが、合併による効果は

山本　短期的な効果としては、共通部分の共有化ができたこと。仕事をするために必要な労務管理やオフィス契約、人材採用などの共通業務を一元化することでコスト削減につながっている。

　また、楽天グループでは海外事業展開も進めており、アジア圏では台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールでeコマース事業を展開している。また、電子書籍サービス「Kobo」、動画配信サービス「Viki」などにより、海外で楽天ブランドの認知が高まった。このため、海外ホテルの仕入れやインバウンドサイトの認知向上などでメリットが出てきている。そういう意味でシナジーは出ている。

　我々は、楽天グループが事業を展開している海外市場で、現在国内で展開しているようなメンバー向けのワンストップサービスを構築したい。楽天トラベルの海外サイトで、楽天市場などの他の楽天グループのサイトに同じIDとパスワードでログインでき、ポイントも共通化できれば利便性が高まるだろう。将来的には、どこでもポイント使えるような方向に持っていきたいとと考えている。

－楽天トラベルのアウトバウンド、インバウンド事業について、今後の展望を教えて下さい

山本　アウトバウンドでは楽天トラベルブランドは認知されており、楽天スーパーポイント目的の利用者も沢山いる。海外の宿泊施設との関係性でも、日本人宿泊者数が多いグアムや台北、ソウルは、宿泊施設と海外の旅行会社に引けを取らないだけの関係性は構築できている。

　一方、最近取り扱いが伸びているシンガポールやフィリピン、マレーシアは、グアム程の交渉力や説得力はない。そこにいかに送客数を増やしていくかが課題だ。シンガポールを見ても、一時期日本からの旅行者は多かったが、現在は日本人の比率が下がってきている。海外で海外のホテルを売るというところまで行かないと、アウトバウンドもインバウンドも成功しないのではないか。

　我々は中期的には、シンガポールのサイトで台湾のホテルを販売するなど、海外の旅行者向けに海外のホテルを販売したいと考えている。台湾、グアム、韓国、香港では良いホテルとの契約があるので、それを活用し、東南アジア市場向けに販売していく。現在の「日本のホテルを買うなら楽天トラベル」から、「アジア圏内の旅行をするなら楽天トラベル」というようなブランディングをしていきたい。

　インバウンドは、2013年の予約流通額は前年の2倍と増加傾向にある。ホテル、旅館との契約数や持っているコンテンツの中身で、外国資本の会社と比べても、我々の方が沢山の契約と質の高いコンテンツを持っていることが多い。

　しかし、海外のブランディングや消費者への知名度ではまだ劣っている部分はある。我々の良さをどう知ってもらえるかが課題であり、今後楽天の海外ブランディングを強めていきたい。

　また、楽天トラベルでは、海外では英語と繁体字、韓国語の3サイトを運営しており、繁体字については台湾サイトと香港サイトを用意している。現地の人々に日本の宿泊施設を販売している。今後は日本へのインバウンドが伸びているタイやインドネシアを強化していきたい。タイ人のインバウンドは英語サイトを利用いただいているため、タイ語サイトは優先順位が高いと考えている。