タイでは5月22日、プラユット陸軍司令官が「国家平和秩序維持委員会(NPKC）」を設置し、統治権を掌握する旨を明らかにし、クーデターを宣言した。また、同日付で22時から早朝5時の間の外出を禁ずる夜間外出禁止令を発表した。これに伴い、外務省は外務省連絡室を立ち上げ、現地情勢の把握と対応を実施。さらに、海外安全ホームページに注意喚起を発出した。在タイ日本国大使館でも20日付で緊急対策本部を立ち上げている。

　同省によると、空港に向かう場合は夜間外出例の対象外だが、当局から質問される場合があるため、パスポートや航空チケットなどを提示できるように呼びかけている。

　ただし、5月23日時点では旅行への影響は少ないようだ。ジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社、近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行に聞き取り調査を実施したところ、各社ともキャンセルなどの影響はほとんどなく、ツアーも通常通り催行。

　各社ともに今後は現地からの情報収集を継続していく方針で、申込者に対してはタイの現状を説明するなどフォローをおこなっている。現地の様子は外出禁止令が発出されているものの、日中は平穏な状況で、観光地も平素と同じように観光できる状況だという。また、HISによると外出禁止令中でもパスポートの提示で空港への送迎は問題なくおこなわれているとした。

　ただし、ツアー取消料についての対応は分かれており、JTB、KNT、日本旅行は通常通りの対応。一方、HISでは23日から25日出発分のタイ全土へのツアーは取消料を収受しない。阪急交通社もタイを含むツアーで、顧客からの問い合わせがあればキャンセル料を収受せずに取消に応じるとしており、6月22日まで対応をおこなっていく予定だ。

　旅行会社以外でも、日本航空（JL）と全日空（NH）では落ち着いた状況といい、便も「平常運航」（JL広報部）しているところ。状況は「注視していかなければならない」（NH広報室）が、現時点で大きな動きはなく、取消料免除など特別対応も実施していないという。