観光庁は4月1日、観光地域づくりを促進するために設定している「観光地域ブランド確立支援事業」の今年度の経費補助について、6地域を採択した。

　同事業は昨年度に創設。地域ブランドの確立を通じた国際競争力の高い観光地域づくりへの取り組みを支援する。

　経費補助を受ける事業は、観光圏認定を受けている6地域の観光地域づくりプラットフォーム（事業者）が行う事業。採択されたのは一般社団法人ふらの観光協会（富良野・美瑛観光圏）▽一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント（八ヶ岳観光圏）▽一般社団法人雪国観光圏（雪国観光圏）▽一般社団法人そらの郷（にし阿波～剣山・吉野川観光圏）▽公益財団法人佐世保観光コンベンション協会（「海風の国」佐世保・小値賀観光圏）▽公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンター（阿蘇くじゅう観光圏）。

　6事業者の合計交付額は1億3600万円。

　また、観光庁は同日、福島県が実施する風評被害対策、観光復興に向けた今年度事業への補助金交付も決めた。同庁の「福島県における観光関連復興支援事業費補助金」によるもの。県は国内プロモーションや海外への風評被害対策、教育旅行の再生などに取り組む。交付決定額は3億1700万円。

情報提供：トラベルニュース社