着地型旅行の企画造成に取り組む旅行会社や観光協会、宿泊施設などが集まり「着地型旅行活性化会議」を開いた。商品流通や情報発信など課題を整理共有し、着地型旅行の販売増へつなげようと話し合った。

　会議は、愛知県犬山市などで着地型旅行を手がけるツアーステーションの加藤広明社長が旅行会社など200人ほどに呼びかけた。国内観光活性化フォーラムに合わせ、前日の2月10日に和歌山市内で開き、約20人が参加した。

　参加者は「地域資源が生かしきれていないので、そこに着地型旅行の必要性を感じている」「いかに集客するかに尽きる」「地域のネタを集め丁寧に商品化しても、大手旅行会社がすぐにマネをする」などと、現在の取り組みから顕在化した課題を出し合った。

　その後のフリーディスカッションでは、着地型観光とまちづくりの相関性について「地域の点をつなぎ面にすること」とする意見や「地域一体型で収益を得ることによって独自性が保たれる」と旅行企画の版権を守る術が提案された。

　最大の課題の流通について参加者は「JNTOの海外商談会にANTAとして参加する」「この指とまれ方式でＢ2Ｂを推進する」「地旅サイトの実用性を高める」「ランドオペレーターの専門店連合会がヒントにならないか」などと発言。

　加藤さんは「着地型旅行の実践者の横のつながりによってアライアンスを形成したい」と、今後も定期的に会議を継続したいと提案した。

情報提供：トラベルニュース社