東京都と関係官公庁、民間事業者などの港湾関係者が構成する東京港振興促進協議会は、1月31日の第10回協議会で2014年を初年度とする第4次アクションプランを策定し、クルーズ受入機能整備について盛り込んだ。これまでのアクションプランは日本一の物流拠点・国際貿易港としての振興発展が中心で、クルーズ受入の機能整備が盛り込まれたのは初めて。

　同協議会は、東京港の国際競争力の向上と使いやすい港づくりを、官民一体となって検討・推進することを目的に1997年に設立。そのために関係者が取り組む課題として1999年にアクションプラン（第1次）を策定し、2004年、2009年と改定してきた。東京都では同協議会で現場の声を受け、地に足の着いた適切な政策を行なうことを重視しているという。

　今回の第4次計画では、従来の目的に加え、東京湾を取り巻く動向変化を踏まえた内容の充実化を図ったのが特徴。そのため「東京港の物流機能強化」「東京港の安全確保・危機管理」「環境に配慮したみなとづくり」に、「みなとの賑わいの創出」を加えた4本柱とし、そのなかにクルーズ客船の寄港ニーズへの対応として、大型客船に対応できる施設整備と積極的な誘致施策の推進を掲げた。これらのクルーズ関連事項は、東京都が1月16日に策定した「東京クルーズビジョン」を踏まえたもの。アクションプランは3年から5年をかけて取り組んでいく。

　このほか第4次計画では、東日本大震災後の新たな課題として、被害想定や防災計画の見直しを踏まえた耐震強化岸壁の整備推進なども盛り込んだ。

▽東京港振興促進協議会構成団体（順不同）

＜民間事業者等＞
一般社団法人 東京港運協会
外国船舶協会
京浜海運貨物取扱同業会
東京倉庫協会
東京タグセンター
東京通関業会
東京港定航船主会
一般社団法人 東京都トラック協会
東京湾水先区水先人会 東京事業所
東京冷蔵倉庫協会
日本内航海運組合総連合会
東京港埠頭株式会社
一般社団法人 東京都港湾振興協会

＜労働組合＞
全日本港湾運輸労働組合同盟 関東地方本部
東京港湾労働組合連合会
全日本海員組合 関東地方支部

＜港湾管理者・関係官公庁＞
関東運輸局 東京運輸支局
関東地方整備局
東京海上保安部
東京検疫所
東京税関
東京入国管理局
動物検疫所 東京出張所
横浜植物防疫所 東京支所
東京都港湾局

以上25団体