政府は1月17日、第3回観光立国推進閣僚会議を開催した。会議の冒頭、内閣総理大臣の安倍晋三氏は2020年の東京オリンピック、パラリンピックを大きなチャンスとし「（東京五輪を）追い風として、2020年に向けて、2000万人の高みをめざしていきたい」と意欲を示した。

　2000万人実現に向けて、昨年6月に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を改定し、日本の魅力の発信と、外国人が旅行しやすい環境の整備を迅速に推し進めていく。安倍首相は「各閣僚にはアイディアを総動員してもらい、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し」てほしいと呼びかけた。

　今後は観光立国推進ワーキングチームや有識者会議で早急に改定の検討を開始する方針。1月から5月にかけて検討の場を設け、6月の観光立国推進閣僚会議で改訂版を策定する予定だ。

　第3回会議では、国土交通大臣の太田昭宏氏が東京五輪を見据えたアクション・プラン改定について、訪日ビザの緩和促進、災害時の訪日外国人の安全確保、多言語対応、無料Wi-Fi整備、出入国の円滑・迅速化を加速していきたいとし、各省庁に協力を求めた。

　また、参加した各大臣、副大臣からは今後の取り組みとして、クルーズの入国審査の対応改善など入国管理の合理化のための法改正や、国立公園や自然遺産などの素材の活用、地方版のクールジャパン推進会議や放送コンテンツ海外展開促進機構、同日締結した農観連携の推進協定による観光立国実現への取り組み強化などがあがったという。

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