観光庁と文化庁は11月20日、包括的連携協定を締結した。2020年に東京で開催予定のオリンピック、パラリンピックに向け、観光や文化振興の基盤整備が求められる中、両庁で連携して訪日外客の誘致促進に取り組んでいく考え。協定では、日本の魅力を海外に対して強力に発信し、日本ブランドを構築するとともに、文化交流のハブとなることをめざしたいとしている。

　今後は定期的に情報交換、意見交換をおこない、施策の企画立案を実施していく。具体的には、2016年のリオデジャネイロ五輪終了後から文化プログラムを開始。計画を着実に実施することで、文化力の基盤の強化をはかるとともに、2020年の東京五輪をフックに訪日プロモーションを展開していく。

　また、地域の有形・無形文化財について、価値を保存しながら観光に活かす方策を共に検討していく。文化庁メディア芸術祭などの行事やイベント、各地の文化芸術創造都市の活動、ビエンナーレ、トリエンナーレなどの取り組みと各種観光プログラムとの連携もはかる。

　このほか、成田、羽田、中部、関空の主要国際空港での伝統工芸品の展示や伝統芸能の公演で協力していく。さらに、海外展に合わせたインバウンドプロモーションの実施、東アジア文化都市が国内外で開催する取り組みでの連携、両庁が実施するイベントや保有データに関する情報の相互共有もおこなっていく。