観光庁は10月11日、災害時における訪日外国人旅行者への情報提供のあり方に関するワーキンググループ（WG)の会合を開いた。これは、東日本大震災の経験を整理し、災害時に訪日外国人旅行者に対し、迅速かつ正確な情報を提供する体制の構築をめざすためのもので「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する検討会」内に設置。12年度にも同様のWGを開催しているが、13年度に開催するのは今回が初めてとなる。

　観光庁の外客受入担当参事官室によると、会合では訪日外国人旅行者への情報提供のあり方について、IT技術を活用した方法を議論。12年度は訪日外国人旅行者向けリンクを作成したが、今年度は災害発生直後の情報発信を効果的におこなうために、専用のアプリを作成する計画だ。詳細な内容については今後固めていくとした。

　また、災害時に訪日外国人旅行者を誘導するための対応マニュアルの作成にういて、宿泊施設や訪日外国人がよく訪問する観光施設など向けに作成する。東京都の宿泊施設向けマニュアルなどを参照に議論を進めるとともに、各施設にヒアリングを実施し、方向性を固めていきたいとした。

　加えて、都道府県や市区町村の地域防災計画に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針の作成もWGで実施していく予定。指針作成後は関係各位に周知徹底をはかり、地域防災計画に対応方法を盛り込んでいってもらいたいとしている。

　WGでは2014年3月末をめどに、アプリやマニュアルの作成、指針の取りまとめをおこなう方針。今後は年内に1度議論の場を設け、年明けに再度WGを開催して議論のとりまとめをおこなう予定だ。

　なお、委員の一覧は次ページの通り。オブザーバーとして、内閣府防災担当や総務省消防庁、国土交通省気象庁が参加している。