近畿日本ツーリスト個人旅行（KNT個人）と近畿日本ツーリスト個人旅行販売（KNT個人旅行販売）は10月1日付で組織改正をおこなう。各部の名称を2社で統一し、情報を一元化するとともに、各部の部長級などの役職の兼務もおこなう。個人旅行事業全体で指揮命令系統を一本化し、製販一体運営の深化をはかるとともに、2社で対応の各部門（※詳細組織図参照）を共有することによる合理化をめざす方針だ。

　具体的には、営業部門で、2社ともに地域別の営業本部体制に移行。旅行事業本部を「営業統括本部」と改称し、その下に東名阪地域ごとに地域戦略を立案、実行する営業本部を設置する。近畿日本ツーリスト総務広報部によると、今までの中央集約型から地域別にすることで、地域の意見を取り入れ、地域発商品の造成、販売を促進していきたい考えだ。

　また、今まで事業部の一部で扱ってきた宿泊商品のウェブ販売事業について、「e宿泊事業部」を新設し専門組織化。総務広報部によると、販売拡大を測る考えで、なかでもインターネット専用現地払い宿泊プラン「Eクーポン」の販売を強化していく。Eクーポンの現在の実績は前年比1.5倍と好調で、専門組織として集約することでさらなる増加をねらう方針だ。

　一方、既存のテーマ旅行事業部とeビジネス事業部を廃止し、一部機能を営業統括本部と各営業本部に移管。テーマ旅行事業部のSIT旅行企画センターは「SITテーマ旅行センター」とし、「ブライダルセンター」を新設した。

　テーマ旅行についてはSITテーマ旅行センターと、首都圏営業本部下に設置した「首都圏第3海外企画センター」で担当する。SITテーマ旅行センターは、現在ある有楽町からKNT個人旅行のある錦糸町に移動。有楽町にはブライダルセンターを置く。

　首都圏第3海外企画センターはヨーロッパのテーマ旅行を担当し、クラブツーリズム内に設置。クラブツーリズム内でノウハウなどを学び、商品造成に反映させていきたい考えだ。

　このほか、「経営企画部」「CSR推進部」を新設し、営業支援本部の管理部を総務部と経理部に再編。営業支援本部内にあった海外航空仕入事業部を営業統括本部の下に移管する。

新組織図（クリックでPDFファイルダウンロード）※KNT提供資料