観光庁は9月18日、福島県が実施する風評被害対策や震災復興のための観光関連事業に対し、補助金の交付を決定した。観光庁では2013年度予算において、福島県の早期観光復興を促進するため、福島県における観光関連復興支援事業費補助金を創設。予算額は3億7800万円としており、補助率は総事業費の80％。今回は福島県からの申請を受け、2億8300万円を補助した。

　補助金は、福島県が実施する国内プロモーション、海外風評対策、教育旅行再生事業に対して交付。国内プロモーションでは、風評払拭などのイベントプロモーション、観光資源調査開発や人材育成、フラワーツーリズムの推進、県内の観光資源などをいかした周遊利用促進キャンペーン、旅行会社商品造成支援などを実施する。

　また、海外風評対策では、重点市場と位置づける中国、韓国、台湾の状況調査事業や、中国、台湾、ASEAN諸国への観光プロモーション、風評対策観光情報発信事業を実施。観光客受入体制事業として、特例通訳案内士の育成や活用事業、海外誘客受入体制促進事業も展開していく。教育旅行再生事業では、モデルコースや合宿メニューの造成をおこなうとしている。