中央が専務理事・事務局長の新津研一氏　日本ショッピングツーリズム協会（JSTO）が9月3日に設立された。役員企業にはジェイティービー（JTB）、ジェーシービー（JCB）、エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）、ダイヤモンド・ビッグ、やまとごころ、J＆J事業創造、USPジャパンが名を連ね、代表理事はJTB代表取締役社長の田川博己氏が就任。ショッピングを軸に訪日観光プロモーションを展開するなどし、訪日分野での旅行者数や旅行者満足度の引き上げと国内の経済活性化をめざす。

　同日の設立発表会で、田川氏に代わって挨拶したJTB執行役員旅行事業本部副本部長の池田浩氏は、「観光立国を推進する上で、ショッピングは非常に魅力あるコンテンツ」としつつ、これまで訪日プロモーション分野で観光業界と流通業界の連携が不十分であったと指摘。協会の設立により、「ショッピングによって日本を知り、ショッピングによって心をかよわせるショッピングツーリズム」を、観光庁など行政とも連携してオールジャパンで推進していくと強調した。

JSTOロゴ　また、専務理事・事務局長の新津研一氏も、世界の旅行者がショッピングといえば日本を想起するような「世界一のショッピングデスティネーション」をめざすと意欲を表明。単に物を買うショッピングではなく、日本の気質やおもてなし、第1次産業、第2次産業を含めた日本の魅力が伝わる観光コンテンツとしてのショッピングを打ち出すという。

　協会の活動としては、訪日観光プロモーションやショッピングイベントの開催を担うピーアール事業と、会員企業の外国人に対する受け入れ環境の改善をはかる「おもてなし事業者支援」をおこなう。

　イベントは「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」と名付け、百貨店など各事業者が個別におこなっているセールやバーゲンなどを包括的にアピールする。まずは2013年12月から2014年2月までの期間で初開催し、徐々に規模を拡大。その他の活動予算を含めて、数年内に観光庁の予算を上回る規模まで成長させたいという。

　なお、同協会には、三越伊勢丹ホールディングスやグローバルブルージャパンなども会員として加盟し、日本航空（JL）、ソニーマーケティング、ぴあ、高島屋、サッポロビールなど12社が協賛会員となる予定。また、ショッピング・フェスティバルに参加する小売店などの一般会員も募集していく。