「日・ASEANの観光交流を深める会」が8月6日に都内で開催された。日本観光振興協会会長の山口範雄氏が委員長、日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏らが副委員長を務めた実行委員会が主催したもので、内閣官房長官の菅義偉氏や国土交通大臣の太田昭宏氏ら国会議員、ASEAN各国の大使らが参列してアウトバウンド、インバウンド双方の拡大に意欲を示した。

　菅氏は挨拶で、7月1日からタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアで訪日ビザが免除または緩和されたことを念頭に、まだ緩和されていない国については、今年12月に開催予定の日・ASEAN特別首脳会議までに「何とか結論を見たい」と意欲を表明。

菅義偉官房長官　また、太田氏も、「観光地の多言語対応や様々な文化、生活習慣に対応したサービスの提供などに知恵を絞っていきたい」などと語った。加えて、アウトバウンドについても「観光交流は双方向」であるとし、「我が国は引き続き外国と連携して、東南アジア諸国への日本人旅客拡大にもしっかり取り組んでいきたい」と強調した。

　このほか、菊間氏も挨拶に立って日本からASEAN諸国を訪れる海外旅行者とASEAN諸国からの訪日旅行者がいずれも大きく伸びているとし、特に訪日旅行者について、「40周年を迎える年にASEANの皆様との交流が爆発的に拡大することを期待している」と言及。その上で、JATAとしてインバウンド事業を強化するとし、すでに開始している「ツアーオペレーター品質認証制度」の取り組みを紹介した。

　なお、会には日本とASEAN諸国の政府、観光・航空行政、観光関連産業の関係者など約500名が参加した。