旅行業公正取引協議会（旅行業公取協）は6月26日に開催された第29回通常総会で、2012年度事業報告と2013年度事業計画案を承認した。12年度事業報告によると、会員への規約違反措置は3件。このうち、景品規約違反が1件、表示規約違反（不当表示）が2件となった。申告は一般消費者からが1件、会員からが1件、県からの移送が1件となっている。

　旅行業公取協会長の古木康太郎氏は、冒頭の挨拶で「会員の皆様の努力とご理解により、ここ数年規約違反は非常に減っている」と振り返り、「今後も一般消費者の皆様に信頼を受けられるように、当協議会もさまざまなことで努力していきたい」と意気込みを述べた。

　一方、12年度の相談件数は前年比4％増の516件となった。相談者種別数では、会員が19％増の380件、旅行業協会が10％増の23件。消費者や消費者団体は45％減の31件と大きく減少した。

　また、2013年度事業計画案では、旅行広告の適正化推進及びコンプライアンス意識の定着化、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部改正のための当面の取り組み、協議会組織及び運営基盤の強化、広報活動の強化と協議会活動のさらなる透明性の確保を掲げた。

　このうち旅行広告の適正化推進では、公正競争規約の周知徹底をはかり、公正競争規約説明会の参加者増を促すためにWeb申込システム導入などを実施。説明会のテキストや規約解説書を協議会のウェブサイトに掲載するなど、認知の向上に取り組んでいく。このほか、表示適正化検討会を開催し、意見を幅広く集めることで広告の適正化推進をはかる。

　また、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部改正に関しては、今回の通常総会において決定した告知広告の定義や表示に関する指針、二重価格表示に関する変更などについて、消費者庁や公正取引員会と調整し、消費者団体に説明をおこなうなど、改正に向けた取り組みを続けていくとした。