日経カルチャー代表取締役社長の西尾敏宏氏　日経カルチャーは販売促進活動を強化し、15年の黒字化をめざす方針だ。同社は2013年1月から、日本経済新聞社と阪急交通社の共同運営体制となっている。代表取締役社長の西尾敏宏氏は弊誌の取材に応え、今までの日経カルチャーは商品力は高かったが、旅行代金の高さや顧客の少なさなどで「いいものをもっているが、収益性をあげるのが難しかった」と説明。共同運営体制を踏まえ、「阪急交通社の持つ宣伝集客能力を活かしていきたい」と意欲を示した。

　同社では3ヶ年計画で黒字化をめざすとし、今年の1月から販促活動を強化。広告出稿量を増やし、日経グループとの協力で販促活動を展開するとともに、自社ウェブサイトを立ち上げて旅行商品を積極的に紹介していくなど取り組みを進め、認知向上をはかっている。こうした取り組みが奏功し、4月から6月については、国内旅行の集客数は前年の1.5倍に増加したという。

　また、商品造成についても、日本経済新聞の文化事業と協力。江戸時代の絵師である伊藤若冲のコレクションを、コレクターの案内付きで見学するツアーのように、日経グループとのタイアップなどにより付加価値の高い商品の造成をはかる。

　西尾氏によると、メインターゲットは従来同様、60歳以上のシニア層ではっきりした目的を持つSIT層。「ニッチな需要をビジネスチャンスとして、しっかり取り組んでいきたい」とした。さらに、仕入れ面などでは阪急交通社と協力するなど、共同運営によるシナジー効果もねらう考えだ。

※インタビューの詳細は後日掲載予定