アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがこのほどグローバル企業の財務責任者（CFO）を対象におこなった調査の結果で、日本のCFOの74％が「業務渡航が増える」と回答した。昨年は15％のみで、約60ポイントの増加となる。また、「減る」と答えたCFOの割合も49％から3％に大きく減少。「昨年と変わらない」と「増える」の合計は97％となった。

　調査は年間売上高が5億米ドル以上のグローバル企業519社のCFOに対して実施したもので、日本では30社以上が調査対象になったという。業務渡航について増加すると答えた回答者は全世界平均では55％で、日本は特にこの傾向が強い結果となった。

　この背景の一つとして考えられるのは、日本のCFOが国内経済について2007年の世界金融危機以降で最も明るい見通しを持っていること。今後12ヶ月の間に景気が良くなると回答したCFOは67％となり、昨年調査の35％から大きく増加。業務渡航以外でも、「M＆Aを増やす」が80％、「社員数を増やす」が56％などと積極的な投資の姿勢が見られている。

　このほか、海外よりも国内市場での売上拡大を重視する傾向もあったといい、57％のCFOが今後1年間は主に国内市場に注力すると回答した。一方で、どの新興国市場で売上増や販売チャネル拡大をしたいかについての質問では、インドネシアが40％、インドとベトナム、中国が30％、韓国が20％などで続いたという。