JTB、ミャンマーに合弁会社、交通サービスと着地型取り組みへ
ジェイティービー(JTB)は6月7日、ミャンマーのランドオペレーターであるミャンマー・ポールスター・トラベルズ&ツアーズと合弁会社を設立する。民主化改革などにより渡航者が増加する中で事業展開の可能性を探ってきたが、合弁会社を設立しデスティネーション・マネジメント・カンパニー(DMC)として営業していくことを決めた。
社名は「JTB POLESTAR COMPANY LIMITED」で、交通インフラ事業と着地型事業から展開。交通インフラでは、7月1日からヤンゴン空港と市内を結ぶエアポートリムジンバスを運行。また、ミャンマーに進出している企業を対象に乗用車と運転手を提供するショーファーサービスもおこなう。
エアポートリムジンバスはミャンマーで初といい、数ヶ月内に首都のネピドー空港からも運行を開始する計画。利用は事前予約も受け付けるが、現地での当日申し込みも可能とする。まずはタイ国際航空(TG)の便に合わせて1日2便を設定し、徐々に増やしていく方針だ。
一方、着地型観光ではヤンゴン市内の主要ホテルを発着地とする多言語の観光バスを運行し、食事と送迎をセットにした商品など現地発着のツアーを開発する。当面は日本語と英語でサービスを提供を開始する考えで、遅くとも年内には運行を始めたいという。
交通インフラ、着地型の両事業に加え、現地関係機関や進出企業との関係強化を経て、段階的にBTMやMICEなどの法人事業を中心とした旅行業の展開もめざす。ミャンマー国籍の旅行者を対象とした海外旅行も将来的な取り扱いを視野に入れるが、政府認可が必要といい、当局の同行を踏まえて検討を進めていく。
なお、合弁会社の資本金は125万米ドル相当で、出資比率はJTBグループのアジア地区統括会社であるJTB PTEが60%、ポールスターが40%。取締役はJTBから3名、ポールスターから2名とする。社員数は発足時で49名の予定だ。