観光庁長官の井手憲文氏は5月23日の定例会見で、訪日外国人ビザの要件緩和について「東南アジアのかなりの部分について、夏までに緩和をする」見通しを示した。現在外務省や関係省庁で必要な作業や手順を踏んでいる最中だという。

　ビザの要件緩和については、観光立国推進ワーキングチームがこのほど発表した中間とりまとめで「ASEANN諸国からの観光客を対象に、ビザの要件緩和を更に進めると共に、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討する」としている。

　井手氏はビザの要件緩和については東南アジアを中心に実施していくとし、「韓国に近づけていきたい」と説明。例えばタイやマレーシアについては、韓国は90日以内の滞在であればビザが不要となっている。井手氏は具体的な国名は挙げなかったが、夏に「かなりメジャーの国を複数」緩和する計画で、観光庁がかかげる「東南アジア・訪日100万人プラン」対象市場である、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムが緩和の対象となる見込みだ。

　また、長期滞在ビザについては「絶対数は多くはないが、インバウンドに貢献する」との考え。中長期的な視点から、長期滞在者を迎えるということは「幅を広げるという意味でよい」とし、今後検討していく考えを述べた。