観光立国推進ワーキングチームは5月21日開催した第3回会合で、訪日外国人旅行促進のための施策について中間とりまとめをおこなった。中間とりまとめでは、訪日外国人旅行者数1000万人達成のために「知ってもらう」「来てもらう」「満足してもらう」「人と知恵、更には投資を惹きつける」の4点が必要と説明。それぞれの観点から、オールジャパン体制での訪日促進、ビザ要件や課税の緩和、クルーズ振興、MICEの誘致促進などの施策を掲げた。

　「知ってもらう」では、観光庁、日本政府観光局（JNTO）、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）で、訪日外国人増加を目的に「ビジット・ジャパン」「クールジャパン」「インベスト・ジャパン」で共同行動計画を定め、具体的に連携を進めていくとした。このほか、先進的な民間アイデアの活用や、留学生、在日外国人などの協力で新たな視点にたった訪日プロモーションなども実施していく。

　「来てもらう」ではビザ要件の緩和を盛り込んだ。日・ASEAN友好協力40周年を契機に「年内のできるだけ早期に、ASEAN諸国からの観光客に対して、ビザ要件の緩和を更に進める」方針。さらに、一定の要件を満たした外国人については、長期滞在が可能となる制度の導入も検討するとしている。

　さらに、海外クルーズの日本寄港推進をはかり、外国クルーズ船に対応するワンストップ窓口を国土交通省内に設置する予定。現在港湾局などで調整しているという。

　「満足してもらう」では、出入国手続の改善や、交通機関の整備、多言語対応の強化・改善、訪日ツアーオペレーター認証制度の導入、外国人観光案内所の強化を盛り込んだ。また、ムスリム旅行者に配慮した対応や、訪日外国人旅行者が利用できるATMやクレジットカードの拡大、免税制度のあり方の検討なども実施していく。免税制度については、外国人旅行者向け消費税免税制度について、外国人旅行者の利便性や執行上の留意点なども踏まえ、制度の見直しも含めて検討していくとしている。

　このほか、「人と知恵、更には投資を惹きつける」では、MICEの誘致体制の構築と受入環境の整備、国際競技大会の招致や開催支援などに取り組んでいくとした。