観光庁長官の井手憲文氏は4月25日に開催された定例会見で、東南アジアをはじめとしたビザ要件の緩和を今夏までに実施したい考えを示した。関係各位に働きかけを続けていく方針だ。

　ビザ要件緩和については、4月18日付けで自由民主党政務調査会が発表した「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言」でも触れられており、井手氏は「我々も考え方は同じ」という。提言では、韓国などの競合国と同様の要件緩和をすべきとしており、具体的にはタイ、マレーシア、インドネシアに対するビザ免除、ベトナム、フィリピン、インドなどアジア諸国と、ロシア、湾岸諸国に対する数次ビザ発給をあげる。さらに、中国人個人観光客への数次ビザ発給についても、沖縄と東北地方に限定している訪問地要件を撤廃すべきとしている。

　さらに、4月23日に開催された第7回産業競争力会議において、内閣総理大臣の安倍晋三氏が訪日外国人数1000万人達成と、2000万人に向けた戦略的な取り組みとして「中間層が拡大している東南アジアに焦点を当て、ビザ要件の緩和等を検討する」とコメント。井手氏によると、現在外務省や治安当局が検討、調整を進めており、観光庁としては双方に実現に向けた働きかけをしていくという。

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