国際観光旅館連盟近畿支部（西村肇支部長）は10月22日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で第3回常任理事・理事会を開いた。

　西村支部長は「新団体の設立総会が18日に開かれたが、詳細についてはこれからだ。我々は今ある情報を共有しながら新組織の構築を進めたい」と話した。

　本部の小関政男専務理事は新団体の専務理事を務めることを報告したあと「新団体になってもこれまで近畿支部の皆さんが培われた事業を拡大していきたい」と語った。

　このあと総務指導部会、企画研究部会、IT戦略部会、国際事業部会、青年グループから事業活動報告が行われた。

　続いて10月1日に新設された日本旅館協会近畿支部連合会（西村肇連合会長）の第1回役員会が開かれた。西村連合会長は「新しい組織は会員の皆さんにメリットが与えられるかどうかを問われているが、我々自らも何ができるのか考えていきたい。協力をお願いしたい」とあいさつ。

　また西村連合会長は（1）政策検討委員会（2）経営強化委員会（3）IT戦略委員会の3委員会を本部委員会として早急に設置する要望を出すことを明らかにした。

　小関専務理事も新団体として新たな需要創造に取り組む必要性を話し、新組織がひとつでも大きなメリットをつくりだすよう努力する考えを示した。

　役員会終了後、大江戸コンサルタント社長の仲藤和弘さんが「旅館を脅かす労務問題の具体例と解決策」について講演を行い、セクハラでホテル運営会社が500万円の慰謝料を請求されたことや労働時間、管理監督者などトラブルについて説明した。

情報提供：トラベルニュース社