観光庁は9月中旬から、観光産業の事業活動を調査するため「観光地域経済調査」を実施する。これは、観光産業に関わる約10万の事業所に調査票を郵送配布、回収しておこなうもの。観光産業の実態や、地域経済に及ぼす効果などを調査し、観光産業振興施策などの基礎データを得ることが目的だ。

　調査では地域産業の費用構造、月ごとの売上、消費単価、利用者数の推移、地域や事業別の観光売上割合などをまとめる。観光庁によると、「観光」や「観光地域」という視点から事業所や地域のデータ把握ができ、金の動きを地域別に直接把握できるようになるという。地域での観光の経済的な役割を客観的に把握できるため、事業者にとってマーケティングや経営構造を見直す際の判断材料として、観光関係者や行政担当者にとっては観光振興・地域活性化施策を検討する際のデータとして活用可能だ。

　調査対象は宿泊、飲食、旅客輸送、レンタカー、旅行業、スポーツ・文化・娯楽施設、小売業など約10万事業所。調査項目は月別従業者数、売上規模、観光売上割合、地位別の仕入れ割合など。調査結果は2013年以降に順次公表していく予定だ。